名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

またトライトに強盗が入りました。　過去の事例から安全対策は問題なかったのでしようか？

ユニオンには店内には社員が一人だったとの通報がありました。

事実ならユニオン組合員Ｂ氏事件の経験を会社は全く生かされておりません。

人命よりコストが大事なんでしょうか？

アイフルグループ社員の皆さん！何か問題がありましたら、ユニオンに相談ください。

強盗：１０万円奪い逃走－－門真・消費者金融　／大阪  

０４年に２８歳で自殺した麻酔医の女性の両親が「過労によるうつ病が原因だ」として勤め先だった愛媛県新居浜市の「十全総合病院」を運営する財団法人に１億８７７３万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、遺族の主張を認めて病院側に７６７３万円の支払いを命じた。
【毎日新聞　5月28日23時40分配信】
記事の詳細は、下記をクリックしてご覧ください
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000140-mai-soci


  

もはや　日本は三権分立、司法の独立とは建前だけに成り下がってます。建前と本音が余りにも懸け離れてくると、国民や社員から信頼されずに国も会社組織もその将来は危ぶまれます。

強大な権力を持つ立場の行政の政が引き起こす問題ほど、国民の司法参加が切望されるべき分野であり、陪審（裁判員）制度を導入すべきであると感じます。

ドミニカ訴訟

薬害肝炎名古屋訴訟プログ

主権の実現は“等身大”の裁判で～日本は裁判“後進国”  

藤沢リンチ殺人で５人逮捕　『やはりそんな会社か』住民から憤りの声　

藤沢市鵠沼橘の不動産会社「サンシャイン」の社内で、男性社員が同僚の男たちから、リンチを受けて死亡した事件。同社は周辺住民との間で違法駐車や怒鳴り声などをめぐるトラブルが相次いでいたといい、事件を知った住民からは「やはりそんな会社だったか」「なぜ入居させた！」と憤りの声があがった。一方、妻と二人の子を残して無念の死を遂げた被害者の自宅アパートは、窓にシャッターが下ろされ、悲しみに沈んでいる様子だった。　（加藤木信夫、中沢穣）

　同社が入るビルは、ＪＲ藤沢駅南口から徒歩五分の距離にあり、一階から四階までは事業者用テナント、五階から八階までが賃貸マンション。「サンシャイン」は二階にあり、昨秋入居したという。入り口に県知事登録番号入りの「貸金業者登録票」があり、二十一日まで外壁に「老後の生活を支援します」などと書かれた広告看板が設置されていたという。

　近所の女性は「日曜日に融資の広告を打つらしく、チラシを手にしたお年寄りから、店がどこにあるかをよく聞かれた。ふつうの会社とは思えなかった」とまゆをひそめた。ビルに住む男性（５０）は「連日深夜まで営業し、怒鳴り声が聞こえた。ビル内に駐車場を持たないのに車の出入りも激しかった」と話す。

　度重なる違法駐車に対する住民の抗議を受け、ビル管理人が「契約車以外は禁止」と赤字で記した看板を出したが、効果はなかったという。

　ビル三階には子ども向けの学習塾もある。五十歳代半ばの男性住民は「子どもや住民に危害が及ばなくてよかった」としたうえで、「他のビルでは（同社の）入居を断っていたと聞く。なぜ、どのような経緯で入ってきたのか、ビルのオーナーに聞きたい」と声を荒らげた。

　県警の調べでは、殺人容疑で逮捕された同社役員亀村光（３３）ら五容疑者は今月七日、「会社の金を横領した」との理由で経理担当の藤村泰夫さん（４７）を暴行。当時、社内に二十数人がいたが、暴行は二時間におよび、藤村さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

　藤村さんを知る取引業者（３６）は「穏やかでまじめな感じの人だった。こんな事件に巻き込まれたなんて、信じられない」と驚いていた。藤村さんは二宮町のアパートに、妻と中学生の男の子と小学高学年の女の子の四人暮らしだったという。近くに住む三十代の主婦は「一年ぐらい前に引っ越して来ました。よく家族で出かけていて、感じのいい人だったのに…」と顔を曇らせていた。

東京新聞　2007年5月23日
  

武富士は取引履歴をすみやかに開示しろ――。

　利息制限法を超えた違法金利（グレーゾーン金利）の返還を求める際に必要となる書類・取引履歴をめぐり、顧客に来店を求める武富士の開示方法が不評を買っている。

　取引履歴の開示は改正貸金業法19条で「（開示・謄写の）……請求を拒むことができない」とされているほか、開示を渋った業者に慰謝料を命じた判例がある。

　武富士はこれまで、顧客の履歴請求には郵送で対応してきた。だが今年春ごろから、来店するよう回答し始めた。

　香川県内の顧客が武富士から受け取った手紙には＜……重要な個人情報である取引履歴の開示対応にあたりまして、本人確認をさせていただいたうえでご本人様に対して支店窓口にて直接お手渡しをさせていただきたいと考えておりますので……＞などと書かれている。顧客が郵送での送付を求めたところ、武富士側はなかなか応じず、来店にこだわったという。

　広島県の離島に住む男性は今年3月に同じ手紙を受け取ったが、最寄の有人支店までは往復4000円以上の交通費がかかり、移動で丸1日つぶれる。「郵送してほしい」「自宅に持って来てもらえないか」と電話で頼んだが、「担当者がいない」などと長時間たらい回しにされたという。

「来店しろと言われても時間と手間、交通費がかかる。社員の顔を見たくない人も多い。配達証明など、郵送で本人確認する方法もある。嫌がらせとしか思えない」

　顧客らはそう訴える。

　一方、武富士広報部は「店頭での手渡し以外でも対応させていただいている」として、問題はないとの考えだ。

週刊金曜日　金曜アンテナ５／１８（三宅勝久・ジャーナリスト、写真も）  

上場会社の決算に影響する不正経理等は、社員より内部告発が出来ますから、積極的に告発しましよう！


証券取引等監視委員会ホームページ
http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

【違法行為通報窓口】
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
【公益通報者保護法に基づく通報を行う外部の労働者の方へ】
http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki_a.htm

  

先のニュースのように、このところ職場の環境などによって、うつ病になる方が非常に多いことがわかります。うつ病を初めとする心の病は、自覚症状がないものですので、日時用生活においてなかなか自分がかかっているとは、わからないものです。何にせよ早期発見と治療が必要です。

【うつ病の自己診断　　　栗原医院】
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/smkms/homepage1/dep.htm
【うつ病ドリル】
http://server343.dyndns.org/utu/check.php
診断の結果は、あくまでも目安ですので、気になる方はお早めに専門医に相談することをお勧め致します。必ず治癒する病気ですが、十分な休養が必要となります。なかなか会社を休めない、休んだら解雇や異動を命じられるのでは・・・・万が一不安な方は当ユニオンまでご相談ください。
  

5月18日19時20分配信 毎日新聞

　天下りの常務理事からパワハラやセクハラを受けたとする職員の訴えをまとめた報告書などを理由に懲戒解雇された骨髄移植推進財団（東京都千代田区）の元総務部長、山崎裕一さん（５６）が１８日、不当解雇だとして地位確認と給与や慰謝料２３２４万円を求める訴えを東京地裁に提訴した。
　訴状などによると、山崎さんは総務部長だった０５年８月、旧厚生省出身の常務理事（当時）にセクハラやパワハラの被害を受けたと主張する職員６人から聞き取り調査をして報告書を作成、理事長に提出した。
　その後、同部長から異動となり、財団はこの問題について外部調査委員会などを設け、報告書をまとめた。０６年４月に査問委員会が開かれ、同年９月に山崎さんが作成した報告書は事実ではなくひぼう中傷だなどとして懲戒解雇が通告された。【東海林智】

最終更新:5月18日19時20分
  

ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性（３４）が、職場でセクハラやいじめにより鬱病（うつびょう）になったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが１７日、分かった。

　労災認定は昨年７月１３日付で、女性の代理人を務める弁護士によるとセクハラでの認定は珍しいという。

　代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の大井松田店（大井町）に採用された平成１７年４月以降、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。

　女性は今年２月、デニーズジャパン（東京都千代田区）とセクハラをした元同僚３人に慰謝料など計約３０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁小田原支部に提訴。１７日の第１回口頭弁論で同社は争う姿勢をみせた。

　デニーズジャパンの話「今回の件はすべて弁護士に一任している。裁判の中で会社の主張を述べたい」

産経新聞　最終更新:5月18日8時0分

提訴：「いじめでうつ病」　元アルバイト女性、デニーズを相手取り　／神奈川

＜セクハラ和解＞農協前組合長らが慰謝料９００万円　北海道
  

判決！サマージャンボ宝くじ収益金三好町裁判

サマージャンボ宝くじ収益金三好町裁判・判決言い渡しのお知らせ

日　時：　平成１９年５月２４日（木）１０時１５分〜
場　所：　名古屋地裁１１０２号法廷
事件番号　平成１８年（行ウ）第３５号
原告　山上博信
原告補助参加人　加藤芳文
被告　愛知県西加茂郡三好町長

（財）愛知県市町村振興協会は昭和５４年以来サマージャンボ宝くじの収益金を溜め込み、現在４５０億円を超す莫大な資産を保有しています。この金は、本来名古屋市を除く県内市町村が受取る権利を持ちますが、県協会は市町村に配分することなく、長年市町村に有利子で貸付けたり、金融債券で保有したりしてきました。平成１５年に県協会は税務署から金銭貸付業の資格が無いことを指摘され、１６年度から会員・会費制度を導入しました。しかし制度は、県協会から市町村への配分金を全額市町村の会費として徴収するというもので、金銭の相殺を理由に市町村の予算書にも記載がありません。その上、会員制度が昭和５４年からあったことにし、その間に溜め込んだ３９６億円余も会費として徴収したとするものです。
人口５万５千人の三好町の場合、会費の額は約４億４千万円にも上ります。
この事件に対し、会費の返還等を求め愛知県と三好町を相手に２つの裁判が提起されています。そのうち，三好町の事件については，判決言渡し期日が上記の通り開かれますので、是非、裁判の傍聴にお越しください。  

おとなしく生真面目な人間ほど過労死します。　いじめ社会そのものですね。
いい意味で開き直るのも自己防衛です。

過労死民事訴訟　被災者側が勝訴した判例をデータベース化したサイトがありますので紹介します。

http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-b=hanreidatabase-minji.htm
一部裁判所の判例検索システム＞検索結果詳細画面にアクセスできます。  

下記記事は画期的な裁判と感じます。セクハラを安全配慮義務違反であると提訴。それも５年近く経過してからの提訴である。

ある意味、勘違い不良幹部が多い会社には警鐘を鳴らす裁判である。

特に泣き寝入りが多いセクハラに対しては事件があった時だけでなく、しがらみが無くなった退職後にも充分提訴される可能性が高いという事である。

心当たりのある方は今後、日記、他証言、録音等の記録を残す事をお勧めします。

セクハラをさせない・許さない社風づくりが一番の近道の防衛策かと思います。

セクハラが当たり前の共通している主な会社の体質
＊女性社員をニックネーム（あだ名）で呼んでいる（精神的に見下しているからである）

＊トップダウン体質（男性へのセクハラも生まれる）

＊女性社員を補助的な仕事しか与えていなく、私用も当たり前の様に頼む。

＊内部通報相談窓口が機能していない。

＊仕事とプライベートのＯＮとＯＦＦの割り切りが出来ない。

＊好き嫌いの感情を仕事に持ち込む。

＊友情・恋愛や欲望を社内に求める。


セクハラ：阪大院教授に賠償命令　安全配慮義務違反と

大阪大学大学院の女性研究員が上司の男性教授から出張先で性的暴行を受けたとして５００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）が性的暴行の事実を認めて教授に慰謝料３００万円の支払いを命じていたことが明らかになった。提訴まで約５年経過していたため、判決は不法行為による賠償責任（提訴時効３年）ではなく、部下をセクシュアルハラスメントの危険にさらした安全配慮義務違反に基づく賠償責任（同１０年）を認めた。教授は暴行自体を否定しており、控訴して争っている。

　判決によると、教授の指導、監督下にあった女性は９９年１０月、関東地方であった学会に参加し、教授とは別々のホテルに宿泊。教授に誘われて一緒に夕食をとった後、教授のホテルの部屋に連れて行かれた。そこで、同じ研究室にいる婚約者の処遇について「どうなってもいいの？」などと言われ、抵抗できないまま暴行されたと主張し、０４年１０月に提訴した。

　教授側は「女性は部屋にも来ていない。４年以上過ぎてから被害を訴えるなど不自然」などと真っ向から反論した。

　しかし、昨年１０月に出された判決は（１）女性は間もなく、被害を知人に相談している（２）被害申告が遅れた経過は、上司の立場を利用された被害者の言動、態様として理解可能だ（３）教授のアリバイは信用できない－－などと指摘。「教授は研究活動や研究生活との関連をほのめかして半ば強引に部屋に連れ込み、女性の意思を抑圧して関係に及んだ」と認めた。

　そのうえで「研究室を統括して構成員を指揮監督する教授はセクハラなどの危険を防ぐ義務を負いながら、指導者の立場を悪用する形で女性を危険にさらした」と、安全配慮義務違反に基づく賠償責任を認定した。【前田幹夫】


毎日新聞　2007年4月30日　3時00分

その他の安全配慮義務違反事例・他

スズキ過労自殺訴訟が和解　東京高裁で６０００万支払い
参考
安全配慮義務とは
損害賠償と安全配慮義務違反  

当ユニオンアイフルグループ支部内でも、下記記事と同じ内容の訴えが多いです。

現在、団体交渉議案の中で、アイフルコンプラ委員会に各組合員のパワハラ・不正強要事例の告発申告を実施し、会社からの調査回答待ちの状態ですが、過去の団体交渉の経緯からユニオンは結果は期待しておりません。

今後の回答結果を待って、結果次第では自浄能力無しと判断し、ユニオン弁護士、司法書士等に正式依頼し当ユニオンも訴訟提訴、記者会見実行と考えております。

下記はある組合員の日記の一部ですが、顧客宅の長時間張り込み指示、第三者への支払い強要、履歴外の訪問指示等他、特定幹部名の名前等、延々と赤裸々に綴られております。他組合員も同様な日記メモ他、パワハラ録音等証拠有り。
　　　　　　　


「違法取り立て強要」　元社員、消費者金融を提訴　大分地裁  

5月10日13時27分配信 毎日新聞

　消費者金融大手のアコムは１０日、貸出金利の上限を６月中旬から年１８％に引き下げる方針を固めた。貸金業規制法改正で３年後をめどに現在は年２９．２％の上限金利が２０％以下に引き下げられるのに先駆けた措置。同様の引き下げは中堅消費者金融やカード会社が始めているが、消費者金融大手ではアコムが初めて。上限金利の引き下げで優良顧客を囲い込む狙いで、他社も追随する可能性がある。
　アコムの現在の貸出金利の上限は年２７．３７５％で、利息制限法の上限を超えている。新規貸出分から年１８％に引き下げる。法改正で引き下げは決まっているものの、現行はグレーゾーン金利として取り扱われているため、大手は先行引き下げに消極的だった。しかし、０７年３月期決算では、利息制限法を超える過去の「過払い分」の返還請求が相次ぎ、大幅な赤字決算となっている。このため、金利を下げることで優良顧客を囲い込む方が将来的には経営の安定につながると判断した模様だ。
　同様の動きは新生銀行の関連会社の中堅消費者金融シンキが４月から実施。カード会社でも、三井住友カードやオリコなどが引き下げている。【斉藤望】

最終更新:5月10日13時27分
  

「第３３回 職場のいじめ電話１１０番」


　解雇・残業・過労死・パワハラ・セクハラ・外国人労働者等～無料相談会開催のお知らせ

日　　　時　　　平成19年5月11日（金）、12日（土）
時　　　間　　　午前10時から午後5時

　今回も、昨年12月末に行われました電話相談会同様に、ユニオンの労働組合活動に協力をいただいている、社会保険労務士、行政書士が社会貢献の一環としてご参加くださいます。

　電話で専門的なアドバイスを受けることができるだけでなく、ご来所いただいた上で相談いただくことができます。

　相談は無料ですが、残業代の具体的な計算、労災や社会保険の手続、内容証明郵便の作成など先生方に具体的な依頼をする場合は有償です。
早期の解決のために、資料をご持参の上、お気軽にお越しください。

●問い合わせ先
〒４６０ー００２１　名古屋市中区　平和一丁目８ー１　長岡ビル１階
法人たる労働組合 「名古屋管理職ユニオン」
代表者　執行委員長　山上博信
電話　０５２ー３３１ー９００１　　ＦＡＸ　　０５２ー３３１ー９００３
Eメール mailto:heiwa@ktroad.jp
地下鉄名城線「東別院駅」下車　２番出口徒歩３分
【名古屋管理職ユニオン・周辺地図】

平成19年4月13日付で、法人たる労働組合　名古屋管理職ユニオンは、特許庁より商
標が認められました。
詳しくは、特許庁のホームページをご覧ください。
http://www2.ipdl.inpit.go.jp/BE0/index.html
【役務の区分並びに指定役務】
１６ 印刷物
４２ 労働組合法第６条の規定に基づく交渉の代理，労働基準
法・労働組合法・労働関係調整法等の法律に
関する相談，インターネット・テレビ・新聞・雑誌等による労
使間の法律上の紛争に関する情報の提供

  

出た！禁じ手！解雇！

労働組合法（昭和二十四年六月一日法律第百七十四号）のばっすい
（不当労働行為）
第七条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
二 　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

会社は，試用期間中の解雇といいますが，２０条４号の規定に違反します。

労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）のばっすい
（解雇の予告）
第二十条 　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

第二十一条 　前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、…第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
四 　試の使用期間中の者

つまり，会社は，違法な解雇をしたことになります。
事件概要
http://union.i-yoblog.com/d2007-05-08.html  

　　　　 東京新聞　 2007年5月8日 21時27分

　消費者金融中堅の「日本プラム」（京都市）の元社員３人が、返済強要や法定時間外の回収など違法な取り立てをさせられ、精神的苦痛を受けたとして、同社に慰謝料や未払い残業代など計約１４８０万円の支払いを求める訴えを９日、大分地裁に起こす。

　消費者金融をめぐっては、借り手保護を重視する最高裁判決などをきっかけに、全国で過払い金返還訴訟が相次いでいるが、違法行為に加担させられたことを理由に、従業員側が会社を提訴するのはあまり例がない。

　訴状などによると、３人は大分県内に住む２３－３３歳の男女。２００１年から今年１月にかけ、大分県や鹿児島県の支店に勤務し退社した。

（共同）
  

法人たる労働組合名古屋管理職ユニオンは，現在係争中のふじグループ（株式会社菱進（代表取締役藤井博文））のブログを開設しました。お気に入りにも載せましたので，ご一覧ください。
http://union.i-yoblog.com/
【ふじグループ・株式会社菱進HP】
http://www.f-ryoshin.com/index.html
  

勤務中全身火傷の社員があっさり解雇されるトヨタ

闘う労組「全トヨタ労働組合」委員長は語る（後編） CO2削減は建前、ゴミ箱にも思想統制見えるトヨタ

不当労働訴訟　札幌交通、労組側と和解　解決金2850万円  

少子化対策も治安も日本の将来全ては雇用からと思いますが・・・・

昔から「衣食足りて礼節を知る」という言葉が有るように、最低限の生活の確保が出来なければ、マナーや相手の事など思いやる余裕すら無くなり、動物と同じで本能のみで行動する世相になってしまいます。


悲惨！若者の雇用の実態

ネットカフェで生活の拠点にする若者、全国に拡大・・・

衣食足りて礼節を知る