名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

都合により、第14回以降の団交ニュースは現在のところ非公開と致しております。

今後の展開状況次第で公開していく予定です。  

「第３４回 職場のいじめ電話１１０番」
　 今回は年金相談も行います！
　　無料相談会開催のお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時　２００７年６月２９日（金）と３０日（土）　午前１０時～午後５時
場所　ユニオン事務所にて

日時　２００７年７月１日（日）　午後１時～午後５時
場所　グリーンパレス春日井（勤労福祉会館）にて
http://www.city.kasugai.aichi.jp/shiminkeizai/keizaishinko/int-f3.html

　今回は、職場のいじめ・リストラ・解雇・サービス残業を巡る相談会に加え、社会保険労務士と行政書士が社会貢献の一環としてご参加くださいます。

社会的に大きな話題となっている年金加入の問題だけでなく，会社が雇用保険に入っていない場合や請負と称する契約のトラブルに関する相談，外国人の研修や就労に関するトラブルの相談も積極的に受け付けますので，お気軽にお問い合わせ下さい。

　電話で専門的なアドバイスを受けることができるだけでなく、ご来所いただいた上で相談いただくことができます。
　相談は無料ですが、残業代の具体的な計算、労災や社会保険の手続、内容証明郵便の作成など先生方に具体的な依頼をする場合は有償です。

　早期の解決のために、資料をご持参の上、お気軽にお越しください。

「ユニオンアイフルグループ支部より」
アイフルグループ社員の皆さん！サービス残業あきらめてはいませんか？労働債権の時効は2年ですが、民法の不法行為として立証すれば(故意または過失にて他人に損害を与える事)は時効20年です。
又、パワハラ・セクハラ等の執拗な退職強要や嫌がらせは、それを放置したとして使用者責任を問うことも出来ます。
店舗閉鎖に伴う退職勧奨または退職強要に泣き寝入りしていませんか？
元社員の方々もあきらめずにご相談ください。

　問い合わせ先
〒４６０－００２１　名古屋市中区　平和一丁目８−１　長岡ビル１階
法人たる労働組合 　「名古屋管理職ユニオン」
代表者　執行委員長　山上博信
電話　０５２−３３１−９００１
FAX０５２−３３１−９００３
Eメール mailto:heiwa@ktroad.jp
地下鉄名城線「東別院駅」下車　２番出口徒歩３分

  

ソニーが２１日に都内で開いた株主総会で、６年連続で取締役報酬の個別開示を求めた株主提案に、
昨年の４２％を上回る４４％の賛成票が集まった。
　定款変更に必要な３分の２以上の賛成は得られなかったものの、報酬の透明化を求める株主の声が
強まっていることを鮮明にした。
【読売新聞 - 2007年6月21日21時56分配信】
記事全文↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070621ib24.htm
  

グッドウィル・グループが、派遣スタッフの給与から勤務１回あたり２００円を天引きしていた問題で、労働組合が過去１０年にさかのぼり天引き分の返還を求めることが２３日、明らかになった。
【読売新聞 - 06月23日 14:42配信】
記事全文↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070623i106.htm?from=rss   

6月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ

　グッドウィル・グループの折口雅博CEOは、自分を天皇になぞらえ、後継を「皇位継承」と呼び、業績の悪い役員や関連会社社長を面罵（めんば）したという。しかし近ごろ、六本木あたりの“創業経営者”にこの手のバカ殿が少なくない。成果主義を振り回し、自分が全能だと勘違いしているのだ。バカ殿に殺されない勤め方はあるのか――。

●バカ殿はどんな連中か
　ワンマン経営者はまず「子供クン」である。赤ん坊が自分の思い通りにならないと駄々をこねるのと同様、「何で俺の言う通りにできないんだ！」と怒りはじめる。もとより説得力なんてないから、部下を動かすのは「カネと恫喝（どうかつ）」だと思っている。
「ホリエモン、村上世彰、折口氏に共通しているのは、過去の体験を話したがることですね。なぜこういう事業を始めたのかを語ることで、自分を正当化し、ほめてもらいたいんでしょう。政治家や大物経営者との人脈を自慢したがるのも同じ理由です。元来ケチで、自分には高級車やクルーザーなどのカネは使うが、従業員の給料などは払いたくないというのが本心です」（経営評論家）
　新入社員なら3年で辞めてしまえばいいが、女房子供がいてはそうもいかない。こんなやつはどうやり過ごせばいいのか。

●バカ殿とどう付き合うか
　バカ殿は平気で部下を罵倒（ばとう）するが、暴言を浴びせられても、とりあえず怒りが収まるまで反論せずひたすら聞く。その後は、なかったことと忘れるのが一番だ。本紙金曜日掲載の「サラリーマン楽観主義」の作家・矢島正雄氏はこう言う。
「敵は虫の居所が悪かっただけなのだから、クヨクヨ悩んだら損です。チンピラに絡まれたと思って、腹の中で笑ってやりましょう」
　業績が上がらないことにもっとも絡んでくるだろうが、そのときは努力をしていることを強調しながら、「状況が悪いのですが、どうしたら打破できるでしょうか」と意見を求める。得意になって「こうすればいい」と言ってくるはずで、それで数字が上がらなくても、今度は文句は言えなくなる。
　また、決してこちらから意見を言ってはいけない。求められたときだけ意見を言うのが無難だ。「腹をくくって取り巻きになるのも処世です。まあ、バカ殿は遠からずつまずきますからね」（矢島正雄氏＝前出）
　取り巻きになるなら、酒席などに誘われたときは決して断ってはいけない。出張先からとんぼ返りしてでも駆けつけるのだ。
　危ないのは同僚とグチること。社内にスパイを放っていることが多く、信用している同僚が実はそうだったということが少なくない。

●バカ殿の足を引っ張る
　バカ殿の周辺にはイエスマンしかいないように見えるが、実際には面従腹背の幹部ばかりだ。クーデターは時間の問題で、そうした幹部と気脈を通じて時を待つ。
　法律的にやっつけたいなら、マスメディアや担当の役所に「内部告発」するのもいいし、パワーハラスメントが目に余るようなら、裁判所に労働審判の申し立てをする。バカ殿との関係は最悪になるが、少なくともむやみに手出しできなくなるはずだ。

最終更新:6月21日10時0分   

借金苦の自殺者年間約4000人――サラ金型の銀行カードローンが大量に発行されている台湾で、返済に窮した顧客が一家心中などで命を絶つ悲劇が相次いでいる。

　台湾の人口は約2300万人で、経済苦による自殺率は10万人あたりざっと20人。「自殺大国」日本（年間約7000人、10万人あたり約6人）を大きく上回る高い自殺率だ。

　現地の法曹関係者によると、台湾では「連邦銀行」など地元銀行や「シティバンク」をはじめとする外資銀行が、サラ金式のリボルビングカード融資を積極的に展開。日本式の無人契約機も各地に登場している。手数料などを加えた実質金利は20％～30％で、生活実感に照らしてかなり高い。

　支払い不能になるケースも続出し、50万人以上の多重債務者がいるとの情報もあるが救済措置はなきに等しいという。破産など経済再建の法整備が遅れているなか、違法業者への債権譲渡やヤミ金も横行、バットで暴行を加えるなどの犯罪的な取り立てが野放しになっているという。

　こうした惨状を変えようと、日本の民事再生法に類似した「消費者債務清理条例」が立法院に上程され審議されていた。銀行が強く反対していたが、関係者によるとかろうじて成立した模様だ。

　現在、日本でサラ金問題に取り組む「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」と台湾の「法律扶助基金会」など、日本と台湾の弁護士、司法書士、研究者が協力して被害を食い止める動きが活発化している。

週刊金曜日　金曜アンテナ6/15（三宅勝久・ジャーナリスト、写真も）  

我々民の無関心が経済界と現与党の好きなような体制になってしまっています。

無関心のままでは明日は我が身です。　自己の生活を守る為にも立ち上がろう！

無関心は無責任です。参院選で自己の意思を示そう！

浮動票が動けば政権交代も実現できます。

いまこそ、労働者は団結を　非正規の女性組合幹部招き学習会

非正規雇用労働者：「使い捨てはやめろ」　「なぜ怒らないのか」木下武　／福岡

6月開始「住民税」増税　自治体は大混乱！  

世論の反発を受けて法制化が見送られたホワイトカラー・エグゼンプション制度。しかし、コナカによる偽装「管理監督者」と、旅行業界による偽装「事業場外みなし労働」は同制度を先取りする「残業代ゼロ」労働だ。これに対し、コナカ社員と旅行添乗員が「1日8時間、週40時間」労働の原則を守るよう求める署名運動をスタートさせた。

　署名を呼びかけているのは、全国一般東京東部労組のコナカ支部とＨＴＳ支部。コナカ支部は今年2月に結成。ＨＴＳ支部は、阪急交通社のツアーに派遣されている「阪急トラベルサポート」の旅行添乗員が1月につくった。

　コナカ支部は組合結成時に未払い残業代の支払いを求め、約720人の社員に対して約9億円を支払わせるなど成果を勝ち取った。しかし、全国に約400人いる店長は「管理監督者だから」との理由で残業代を支払われていない。だがコナカの店長は出退社の時間を指示されるほかトイレ掃除なども命令され、給料は一般社員とあまり変わらず、法律上の管理監督者に当てはまらないのは明らかだ。

　一方、旅行添乗員の多くは1日一六、または17時間という長時間労働だが、残業代が1円も支払われていない。会社側は「添乗員は事業場外のみなし労働」として支払いを拒否した。事業場外みなし労働を適用するためには「会社からの具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務」であることが条件だが、添乗員はツアー中、会社から分刻みで管理、指示されている。会社の論理は通らない。

　署名に賛同する方は署名用紙を、インターネットのブログURL http://blog.goo.ne.jp/19681226_001からプリントできる。問い合わせは東京東部労組（TEL03・3604・5983）まで。

週刊金曜日　金曜アンテナ6/8（須田光照・ジャーナリスト）

  

情けないニュースが続いております。いったい内部管理体制はどうなっているのでしようか？
内部管理体制の不備を棚にあげ、ただ漫然と通達のみ出して放置していた結果だと思います。
最終的には国民、顧客が迷惑するのです。


アイフル、753名分の利用明細書兼領収書を紛失

グッドウィル、コムスン事業譲渡　したたか「退場逃れ」

＜桜井代表幹事＞社保庁のずさん対応を厳しく批判　年金問題

大型詐欺で国家賠償認定、歴史的判決と弁護団  

やたらと顧客第一主義という言葉を強調しているＣＭを最近目にするが、それを強調している企業ほど実態は、かけ離れている場合が多く信用ならない。
人から命の次に大事なお金を頂くという業を営む以上は顧客第一主義が当たり前な事である。
ましてや法律を守る事は大前提である。

急成長を遂げた会社程、その過程にそれを逸脱している場合が多いと感じる。

経営者は目先の利益のみ追求するあまりに、いつの間にか初心を忘れ顧客満足から自分は成功者と自己満足に浸ってしまっている場合が多い。

「実るほど首を垂れる稲穂かな」
「宝は現場に在り！されどリスクも現場に在り！己の心にリスク在り!」を忘れべからず！

ただ顧客第一主義とは顧客の言い成りになるということでは決してありません。

＊顧客満足度を高めるには何が現場で問題になっているか？不足しているか？
＊私が顧客なら現状のシステムや価値観で利用し続けてくれるのか？
＊こんなシステム商品なら顧客が喜んでくれるだろうか？
＊顧客に迷惑がかからないようにする＝生産性の向上＝社員満足度の向上＝会社利益と各満足度　は必ず比例していきます。
＊その為には生産性の向上の為に思い切った設備投資も必要です。目先の経費に囚われていは進　歩しません。意見も出ません。現場社員と顧客の意見が大事です。
＊その為には誰でもわかりやすい内部管理体制の整備・内部問題点を提言し易い風土作りが大切で　す。

上記を経営者自ら絶えず意識しているかが社員教育として浸透していくものである。