名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

我々無党派層の浮動票の一票が体制を変えるのです。
長期政権体制は腐敗を生みます。会社も同じですね。無関心では組織票の思う壺です。
無関心は無責任です。


油断大敵ですよ！
群馬県知事選、自民・新人の大沢氏が当選

投票先、民主３１％自民２３％　参院選電話世論調査

参院選の期日前投票が大幅増　３９９万９３００人   

うつ病に侵されたのは、従業員への精神衛生体制が不十分だったからだとして、消費者金融大手「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社に対して、同社の社員が約１億３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論（福島政幸裁判官）が２７日、東京地方裁判所で行われた。

http://www.janjan.jp/living/0706/0706287991/1.php
  

一部不良業者によって業界に致命的な新たな規制が出来てしまい迷惑千万な状態である。

業界の事実上の社会的認知となったＳ５８年１１月施行の画期的な貸金業規制法から、どれだけの業者とそこに働く社員自らが、モラル向上とイメージアップに努力してきたことか！
効率的な残伸長とリスク管理を計る為に、どれだけ生産性向上に知恵と経費をかけてきたのか！
その努力も全て一部不良業者のモラルの無さの責任で無になったと言えよう。

このような状態への危惧はユニオン発足当時からの警告していた通りである。

最終的にはそこに働く真面目な従業員が犠牲となりバカをみるのである。　
各社生き残りの道を探り必死である。
●サイト内独り言０６／３／１３参照


アイフルとプロミス、三洋信販へ相次ぎ経営統合打診

昨日プロミスと三洋信販の統合報道がきっかけとなってSTOP高まで買われたアイフル(8515)が値を崩す

グレーゾーン金利過払い返還　原則、利息上乗せ　最高裁初判断  

消費者金融業界３位のプロミス（本社・東京都）と同５位の三洋信販（同・福岡市）が、経営統合に向けて交渉していることが１９日分かった。実現すれば、営業収益や貸出金残高で最大手のアイフルを抜いて業界首位になる。消費者金融は貸金業規制法改正で０９年末をめどに灰色金利が撤廃され上限金利の引き下げを迫られるほか、利息制限法を上回る過払い金利の返還で大手も軒並み赤字決算に陥るなど経営環境は厳しさを増しており、経営統合で生き残りを図る狙い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000010-maip-bus_all

プロミス・三洋信販統合　消費者金融、再編時代へ  

参院選がいよいよスタートしました。投票日は今月７月２９日ですが、政府は厳しい結果も予想される参院選を予想してか、意図的に今国会の会期延長を実施し、投票日をあえて国民が夏休み期間中の２９日にずらしたと言わざる負えません。

国民は政治に無関心でいろ！選挙より遊びに行け！等の意向であり、これは明らかに我々有権者をバカにしており、江戸時代体質と何ら変わりません。

このような自分達特権階級と官僚らの無駄遣い体質・無責任体質を何ら改善せず、国民に痛みを押し付け、雇用さえも崩壊寸前の無策な政府にＮＯを突きつける唯一の手段が選挙です。

国民を舐めた政府に我々の浮動票の怖さと力を見せ付けてやりましょう！　無関心は無責任ですよ！

２９日の都合が悪い方は期日前投票を利用しよう！

参院選　期日前投票始まる　在外投票、選挙区でも可能に

＜参院選＞過半数目指し２９の「１人区」の争い、し烈  

昨今、社会問題を起こした企業は多かれ少なかれ同じ体質の兆しが伺えます。
もともとは、世間で話題のコンプライアンスの言葉だけの真似事企業が多く、真に理解していない上層部の体質に問題があり、管理体制を整えていない企業が多いと思います。

我々が属する各会社も下記事項に大いに思い当たる事項があるのではないでしょうか？
放置しておけば、優秀な人材の流出が早く、それだけ企業の衰退は早まります。

「衰退する企業の兆しはこれだ!」　LG経済研究院が6項目紹介  

7月4日15時4分配信 毎日新聞


　紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。
　同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある――などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。
　コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。【東海林智】

最終更新:7月4日15時12分
  

7月6日3時5分配信 毎日新聞


　各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で、面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かった。基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労働局に通知した。
　調査によると、４７都道府県の労働局のうち、東京の予備校経営会社など５事業者に委託した２４労働局のセミナーで「面接で給与や福利厚生を聞いてはいけない」などと書かれたテキストを使用していた。
　島根県労働局のケースでは、必勝面接とビジネスマナーの項目に「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」とあり、面接質問集では「間違っても『給料』『残業・休日』について聞いてはならない」などの記述があった。
　セミナーの民間委託は０５年度から始まり、０６年度は約３８万人が受講、０７年度も約１１億円の予算が付いている。５月に成立した改正パート労働法では、労働時間や賃金など労働条件を文書で通知することを義務化するなど労働条件を理解することが重要視されている。
　厚労省職業安定局は「労働条件を確認しなくても良いという誤解を招く表現があった。給与などは必ず確認すべきで、誤解を招かないよう徹底する」としている。【東海林智】

最終更新:7月6日3時9分
  

昨日テレビで流れたこともあり、朝１０時から電話が鳴りつづけています
やっぱり来ました！　サービス残業・セクハラ・パワハラ相談！

  

TV放映もあり、ユニオン事務所には来所相談に溢れていました。



  

法人たる労働組合・名古屋管理職ユニオンが、29日より開催しております
「第３４回 職場のいじめ電話１１０番」無料相談会ですが、TV局の
取材が行われました。


放送局　　中京テレビ　
番組名　　NEWS「リアルタイム」
放映時間　　午後4時48分より午後19時までの間で放映予定です。
番組ホームページ　http://www.ctv.co.jp/realtime/index.html

皆さん是非ご覧ください。

相談会は、土曜日までユニオン事務所で行います。
日曜日は春日井春日井市のグリーンパレス春日井（勤労福祉会館）で出張相談を行います。
詳しくは
http://unionnagoya.gifulog.com/
http://naname.ti-da.net/e1629223.html
をご覧ください。