名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

消費者金融のアイフル、韓国市場進出の見通し
8月28日17時36分配信 YONHAP NEWS

【ソウル28日聯合】日本の消費者金融最大手のアイフルが近く韓国市場に進出する見通しだ。金融業界関係者が28日に明らかにしたところによると、同社は韓国進出を念頭に、韓国信用評価情報、韓国信用情報などのクレジットビューロー（信用情報機関）と接触したという。
　調達金利が5％未満で年利20～30％台の貸付商品が可能で、進出が確定すると韓国の消費者金融業界の構図にも大きな変化をもたらしそうだ。

消費者金融のアイフル、韓国進出計画先送りか  

労働組合による宣伝活動(ブログ掲載含む)は下記法律によって、その活動は保護されております。



労働組合法（昭和二十四年六月一日法律第百七十四号のばっすい）
（損害賠償）
第八条 　使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を
受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができ
ない。

  

名古屋管理職ユニオンでは，
名古屋管理職ユニオン「フジパングループ・ハラスメント」闘争委員会というブログを立ち上げました。
かなりひどいいじめが行われています。
見てあげてください！。

セクハラもひどいですよ！
社員のYさん、離婚調停中にも関わらず、新婚さんをホテルに誘うとは、不届きものですね。  

アイフル社員、続々加入してます。
週末から会社への通知者が３名です。

今ままでの会社に対して滅私奉公に徹してきた事が無意味だったという気持ちなんでしょうね！
役員達の不正・パワハラ・セクハラ等疑惑は何ら責任を棚上げにして、なぜ、自分達だけが・・・
今後は社員達の逆襲が始まります。
暴露本の出版の話も出てます。


所詮、組織は信頼ではなく、利害関係のみでつながっているという割り切りが大切です。

どんな会社も利益を追求する以上は、経営が危ぶまれてきた時は、高齢の人件費が高い中間管理職から率先してリストラをもくろむものです。

今後も会社は、微罪を盾に取った懲罰等の人件費削減の為の陰湿なリストラを敢行してくることでしょう。

所詮、利害関係のみの関係と割り切り、自分は幹部なんだ！会社から信頼されているんだ！等の錯覚は捨て去り、揚げ足を取られないように、おごりを捨て、まずは自身の襟を正しましょう！

会社も役職関係なく公平な処分をし、全社員が襟を正す姿勢が会社再生の第一歩となるのです。  

最近になりアイフルG社員がユニオンに続々加入しております。
先日も事前カウンセリングの後、品川駅で打合せと加入手続き、そのあと三宅勝久氏を交えたアイフル問題会同を開催しました。
新たに加入した組合員らの証言、日記等は、今後更なるアイフルの暗部が明るみになるものであろう。

「尺度は損得」という言葉は、行政処分を受ける以前までアイフル経営陣がアイフルグループ全社に掲げさせていた価値観のひとつである。

経営陣らは行政処分を反省し、アイフルは生まれ変わると言うが、何ら誰一人責任も取らず、長年の価値観に染まりきった同じ経営陣らに果たして、それは可能であろうか？
その答えは既に一般の社員達はもう知っていると思う。

戦前の軍国主義の日本が、幕末の徳川幕府が・・・・全て内部からの変革では弾圧のみが支配され、結果、敗戦による連合軍や黒船という外圧でのみ変革されてきたという歴史がそれを物語っている。

現在の北朝鮮が自ら権力を捨て民主化に出来ると思うか？答えは同じである。  

レイク、再編の台風の目に　米ＧＥが９月入札方針
8月25日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■プロミス、アコム、アイフル生存かけ…外資も食指

　■リスク大きく…売却交渉は難航か

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、国内消費者金融６位の「レイク」を展開する日本法人ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）の売却を検討している。９月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示している。プロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きだが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ている。

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　人材派遣最大手のグッドウィルが「データ装備費」と称して給料から不当に天引きしていた問題で、労働組合の「グッドウィルユニオン」は２３日、ピンハネの全額返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。

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武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」　言論弾圧に手を貸す弁護士 2007/08/15

〈言論出版をはじめとする表現の自由が、民主主義体制の存立とその健全な発展のために必要とされ、最も尊重されるべき重要な権利である─〉

　昨年９月２２日、筆者が雑誌『週刊金曜日』とともに武富士・武井保雄元会長（故人）に損害賠償を求めた裁判（反撃訴訟）の判決が言い渡された。批判記事に対し、「事実無根だから１億１０００万円を払え」という言いがかりの訴訟を武富士が起こしてきた。それに対する反撃訴訟である。冒頭はその判決の一節である。判決はこう続く。

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8月7日12時9分配信 京都新聞

　アイフルは、消費者金融子会社４社（トライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキー）を０９年３月にアイフル本体へ経営統合するとしていた今年１月公表の当初計画を見直す、と発表した。本体の店舗統廃合に伴い、利用者の利便性低下が懸念されるため、より合理的な経営統合を検討する。これに伴い、他の子会社の一部債権を子会社のライフへ債権譲渡することも取締役会で決議した。業績に与える影響はない、としている。

最終更新:8月7日12時9分
  

8月5日1時26分配信 毎日新聞


　人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業停止命令（１～２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しい処分を受けたのは、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も同様の違反を繰り返したためだ。産業界の要望に応える形で拡大の一途をたどっている派遣業界。その裏で違法の常態化という負の側面が目立ってきた。【東海林智、市川明代】
　◇危険職種へ日常茶飯事
　港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に労働者派遣が禁じられているのは、慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。
　港湾倉庫に派遣された男性（２７）は今年２月、作業中に荷崩れに巻き込まれて足を骨折、いまだにリハビリが必要な重傷を負った。男性は労働者派遣法上の違法派遣だとは知らずに、５カ月間もこの現場で働いていた。別の男性（３５）は「建設現場への派遣は日常茶飯事。『違反だ』と指摘したら、仕事を回してくれなくなるから口には出せない」と、常態化する違法派遣に憤る。

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＜フルキャスト＞９月業績予想を下方修正　事業停止命令響く8月6日22時6分配信 毎日新聞

  

8月3日12時6分配信 産経新聞

日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。日雇い派遣は平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。
　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000907-san-soci  

厚生労働省は３日、０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス（ＷＢ）と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への（成果）分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。
　白書では、ＷＢの実現に関連して（１）企業の利益率の推移（２）長時間労働の現状（３）労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分――などを分析した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000034-mai-pol  

我々の民の一票の力が牽制機能として働きます。　

我々民の声が政治さえも変えられるのです！

しかしながら投票率は若干ながも改善しましたが、まだまだ６０％を下回っております。

７０％以上を目標とし、今後も我々民の声を周りに広げて行きましょう！

無関心のままでは、知らないうちに徴兵制度の導入や、憲兵隊の再来といわれる庶民生活の自由を統制される恐れのある共謀罪の導入、残業代不支給制度導入、増税、雇用崩壊とますます生活が脅かされます。

無関心は無責任であり、無関心なら権利主張はできません！

会社組織でも政治でも我々民をナメ切った事をしていると、政権交代や訴訟を起こされるのです。

自民大敗、民主６０議席　野党勢力、与党を大きく上回る

消費税増税、与党内に先送り論　年明け提案「困難」

参院選惨敗　また規正法改正案　自民『１円から領収書』

民主案に大幅譲歩検討　天下り規制　新人材バンク廃止も

投票率58.9％前後に・期日前投票、初の1000万人   

「サラ金再編」に臨む銀行業界～中村太郎コラム（２７）


消費者金融　規模拡大だけでは描けぬ将来像（7月29日付・読売社説）  

消費者金融業の債権管理業務は、決して取り立て屋では無く、カウンセラーであるという教育が大事である事は言うまでもありません。
最終の目標とする理想は、その顧客のいかにＦＰ的存在として認識を受けるまでなるかが理想でしょう。　だからこそ顧客の為に「断るのも親切」なのです。

いかに融資するか、いかに取立てるかが債権管理であるという上層部のこびりついた誤った自負と認識が、そのまま現場に教育され、叱責を恐れ、プレッシャーとなり、顧客の立場を忘れてしまう結果となりトラブルに発展、最終的には会社の存亡にかかわってくるのです。



2007- 7-27：アイフルに３５万賠償命令　

消費者金融大手アイフル（京都市）から脅され精神的苦痛を受けたとして、熊本市の多重債務相談員吉田洋一（よしだ・よういち）さん（７０）が同社に慰謝料330万円を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は27日、訴えの一部を認め、アイフルに35万円の賠償を命じた。

富張邦夫（とみはり・くにお）裁判官は「続けざまに電話で怒鳴られ、身の危険を感じたのは明らか」と述べた。

判決によると、吉田さんは2003年8月8日、多重債務者に代わり熊本市のアイフル支店に取り立て中止を要請。同日夕、アイフル側から3度電話があり「ばかたれ」「おまえらなんてつぶすの何ともねえんだよ」と怒鳴りつけられた。
アイフル広報部は「判決には不服で、ただちに控訴する」としている。

熊本日日新聞(会員登録必要)

損賠訴訟：アイフル、慰謝料１０万円で全盲男性と和解　／大分

大手消費者金融「アイフル」（京都市）から説明を受けないまま借金をするための不動産担保契約を結ばされ精神的苦痛を受けたとして、全盲で高度の難聴の男性（８４）が同社を相手に慰謝料など約６０万円を請求していた訴訟でこのほど、同社が男性に１０万円を支払うことで和解が成立した。

毎日新聞　2007年7月24日

「認知症男性に融資」　広島の夫妻がアイフル提訴

消費者金融大手アイフル（京都市）が、脳こうそくで判断能力がほとんどない広島市の男性(72)を保証人にして、妻(63)に融資したのは違法として、夫妻が三十一日、債務不存在の確認などを求める訴えを広島地裁に起こした。

中国新聞070731  

労働者のための豊川出張無料相談会開催のお知らせ

豊川出張相談会
日時　２００７年８月４日（土）午後１時−午後５時
場所　豊川市勤労福祉会館にて
　今回は，はじめての東三河での出張相談会です！豊川近郊にお住まいの方，お気軽にお越し下さい！

ご案内

職場のいじめ・リストラ・解雇・サービス残業を巡る相談会に加え，労働者のための年金保険相談を開催します。相談会には，社会保険労務士と行政書士が社会貢献の一環としてご参加くださいます。
　社会的に大きな話題となっている年金加入の問題だけでなく，会社が雇用保険に入っていない場合や請負と称する契約のトラブルに関する相談，外国人の研修や就労に関するトラブルの相談も積極的に受け付けますので，お気軽にお問い合わせ下さい。

もちろん当日も転送電話により専門的なアドバイスを受けることができますが，今回は，ご来所いただいた上で相談いただくことができます。

　相談は無料ですが，残業代の具体的な計算，労災や社会保険の手続，内容証明郵便の作成など先生方に具体的な依頼をする場合は有償です。早期の解決のため資料をご持参の上，お気軽にお越しください。

●問い合わせ先
〒４６０−００２１　名古屋市中区　平和一丁目８−１　長岡ビル１階
法人たる労働組合 「名古屋管理職ユニオン」　代表者　執行委員長　山上博信
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