2007年10月16日
パワハラ自殺は労災 東京地裁初認定「暴言が原因」
10月16日8時1分配信 産経新聞
製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が自殺したのは、上司の暴言など「パワーハラスメント」（パワハラ）が原因だとして、男性の妻が労災を認めなかった静岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は上司の暴言が自殺の原因になったことを認め、国に処分の取り消しを命じた。
続き http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000057-san-soci
関連記事 東京地裁「パワハラ自殺」初の労災認定…上司の暴言が原因
製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が自殺したのは、上司の暴言など「パワーハラスメント」（パワハラ）が原因だとして、男性の妻が労災を認めなかった静岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は上司の暴言が自殺の原因になったことを認め、国に処分の取り消しを命じた。
続き http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000057-san-soci
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2007年10月13日
税滞納者との取引履歴開示、国などから消費者金融への請求急増
消費者金融業者に対して、国や自治体が税滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいる。利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」を本人に代わって取り戻し、税収に充てるのが狙い。請求は上場大手5社を対象に400件以上。まだ数十自治体だが、全国の約1800の自治体に広がれば、各社の経営に打撃となる。
大手5社はアコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販。各社は行政からの履歴請求件数を公表していないが、それぞれ数十―百数十件の照会を受けているもよう。行政側は過払い金が確認できれば、債務者に代わって返還を求める。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071011AT2C0800110102007.html
大手5社はアコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販。各社は行政からの履歴請求件数を公表していないが、それぞれ数十―百数十件の照会を受けているもよう。行政側は過払い金が確認できれば、債務者に代わって返還を求める。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071011AT2C0800110102007.html
2007年10月12日
アイフル本体と団交
去る10月9日:１９時から京都タワーホテル７階萬福の間でアイフル株式会社本体と団体交渉が行われました。
相手方交渉団・代理人は、塚本誠一弁護士、宮本恵伸弁護士(こもれび法律事務所)が関与です。
尚、交渉内容は子会社トライト団交・活動成果共に現状は非公開とし、交渉状況次第で公開とさせて頂きます。
相手方交渉団・代理人は、塚本誠一弁護士、宮本恵伸弁護士(こもれび法律事務所)が関与です。
尚、交渉内容は子会社トライト団交・活動成果共に現状は非公開とし、交渉状況次第で公開とさせて頂きます。
2007年10月10日
早大院で不正入試疑惑 "サラ研"所長・坂野教授が・・・
早稲田大学大学院商学研究科の坂野友昭教授（52）が大学院入試で不正を行った疑惑につき、大学側は今年4月に調査委員会を設置。このほど教授会に対し、不正があったとする調査報告がなされたことが分かった。自分のゼミ生に出題者の構成を漏洩するなどしていたという。大学側は「コメントできない」と口をつぐみ、坂野教授は再三の取材に対し、行方をくらましている。
三宅勝久記者
続き https://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=764
三宅勝久記者
続き https://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=764
2007年10月05日
消費者金融の刑事告発検討 国税徴収法違反で芦屋市
地方税滞納者がグレーゾーン金利に基づき支払った「過払い金」の取引履歴を、消費者金融が開示しないのは国税徴収法などに違反するとして、兵庫県芦屋市が２社に対し刑事告発を検討していることが５日分かった。
芦屋市は、過払い金を地方税滞納者に代わって回収し、地方税に充当する取り組みを推進中で、刑事告発は前例がないという。
７月ごろから、滞納者との取引履歴を開示するよう消費者金融６社に要求し、４社は応じた。しかし、レイクの名称で営業する「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京都港区）と、アイフルの子会社「トライト」（京都市下京区）は再三の要求に対し、個人情報の保護などを理由に開示を拒んでいるという。
国税徴収法は、行政が滞納者の財産状況を調査できる権限を定めており、地方税の滞納の場合にも準用されるという。
2007年10月05日11時32分 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071005/20071005_024.shtml
芦屋市は、過払い金を地方税滞納者に代わって回収し、地方税に充当する取り組みを推進中で、刑事告発は前例がないという。
７月ごろから、滞納者との取引履歴を開示するよう消費者金融６社に要求し、４社は応じた。しかし、レイクの名称で営業する「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京都港区）と、アイフルの子会社「トライト」（京都市下京区）は再三の要求に対し、個人情報の保護などを理由に開示を拒んでいるという。
国税徴収法は、行政が滞納者の財産状況を調査できる権限を定めており、地方税の滞納の場合にも準用されるという。
2007年10月05日11時32分 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071005/20071005_024.shtml
2007年10月05日
＜消費者金融＞借り換えで返済増額、訴えた主婦に賠償 仙台
10月3日22時2分配信 毎日新聞
消費者金融大手のアイク（現ＣＦＪ）とアイフルの２社に「利率が低くなる」などと勧められ不動産担保ローンを両社間で何度も借り換え逆に支払額が増加したとして、仙台市太白区の主婦（６８）が両社を相手取り計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が３日、仙台地裁（伊沢文子裁判官）で成立した。ＣＦＪが１３０万円、アイフルが２０万円支払う。主婦側代理人の佐藤靖祥弁護士は「債務者を『キャッチボール』して不動産を奪う行為で、違法性を実質的に認めた全国初のケース」としている。
訴状によると、主婦は８８年、自宅を担保にアイクから３６０万円の融資を受けた。９１年、「うちの方が利率が安い」と勧誘されアイフルから７００万円の融資を受けて借り換え。その後も２社の勧誘を交互に受けて借り換えを重ね、違約金などを含めて総支払額は１９４０万円以上に達し自宅を２度手放した。
ＣＦＪは「円満な形で解決したと考えている」、アイフルは「お客様のためには早期解決を図るべきと考えた」とコメントした。【青木純】
最終更新:10月4日18時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000130-mai-soci
消費者金融大手のアイク（現ＣＦＪ）とアイフルの２社に「利率が低くなる」などと勧められ不動産担保ローンを両社間で何度も借り換え逆に支払額が増加したとして、仙台市太白区の主婦（６８）が両社を相手取り計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が３日、仙台地裁（伊沢文子裁判官）で成立した。ＣＦＪが１３０万円、アイフルが２０万円支払う。主婦側代理人の佐藤靖祥弁護士は「債務者を『キャッチボール』して不動産を奪う行為で、違法性を実質的に認めた全国初のケース」としている。
訴状によると、主婦は８８年、自宅を担保にアイクから３６０万円の融資を受けた。９１年、「うちの方が利率が安い」と勧誘されアイフルから７００万円の融資を受けて借り換え。その後も２社の勧誘を交互に受けて借り換えを重ね、違約金などを含めて総支払額は１９４０万円以上に達し自宅を２度手放した。
ＣＦＪは「円満な形で解決したと考えている」、アイフルは「お客様のためには早期解決を図るべきと考えた」とコメントした。【青木純】
最終更新:10月4日18時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000130-mai-soci
