名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

2007年03月28日21時32分　朝日新聞

　ＮＴＴグループの合理化計画をめぐり、ＮＴＴ西日本（大阪市）の社員２３人（５人は退職）が「遠隔地に配置転換させられたのは不当だ」として、１人あたり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「合理化計画の必要性は認められるが、持病などの事情がある社員の配転を命じたのは違法だ」と判断。同社に対して３社員に４０万～８０万円を支払うよう命じた。２０人の請求は棄却した。

　判決によると、同社は０１年に発表した合理化計画に基づき、５１歳以上の一部従業員に賃金カットを伴う子会社での再雇用▽勤務地を問わない残留――のいずれかを選択させた。この方針に反発した原告２３人は０２年５月以降、近畿地方から名古屋などへの配転を命じられた。

　判決は、合理化計画の必要性について「当時、固定電話をとりまく経営環境に大きな変化が生じており、計画の必要性はあった」と指摘。そのうえで同計画に基づく配転命令の違法性を検討し、２３人のうち家族の介護や持病の治療に要する時間の確保が困難になった３人への命令については「著しい不利益を負わせた」と判断した。

　ＮＴＴ西日本広報室の話　一部主張が認められず、誠に遺憾。今後の対応は判決を精査して検討したい。