名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

8月3日12時6分配信 産経新聞

日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。日雇い派遣は平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。
　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

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