名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

06/10/02 0:37

⑮第一弾告発内容公開　告発文

京都地方検察庁と大阪国税局に告発した内容を公開致します。
検察庁より脱法行為であるが規定が無く立件困難で見送りとの報告を受けておりますが、マスコミ報道された事により、アイフルグループトライトはマスコミ取材問い合わせ当日に分割入金処理を禁止する指示を出しております。再三団交にて警告していたにも関わらず、外圧でしか変化出来ない体質を露呈しております。

その外圧により、顧客満足度の推進と事務処理の軽減が図られております。



脱税違反告発書


私はアイフルグループで働いている現役社員の一人であります。この度はこのアイフルグループ会社で社員らに強制的に行われている脱税違反の件で至急に強制捜査並びに追徴課税をしていただきたく申告いたします。
脱税違反の疑いのある会社はアイフルグループ全社、代表取締役社長、福田吉孝、京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１、であります。
内容は印紙税法違反であります。手口と内容は店舗に来店入金（３万円以上）のすべての顧客に対して現在も行われている極めて卑劣で姑息で尚かつ組織的（一説には創業以来）に社員に強制されている事実であります。その手口とは、お客様来店→３万円以上の返済金申し出→社員が店頭端末の「顧客取引画面」を開く→「入金」キー押す→「店頭Ａ」を押す→（受領金、入金額３万円以上なら強制的に）→「伝票分割」が表示される→「０無し」か「１有り」が表示される→「１有り」を押すと入金内訳が表示される→３万円未満に領収書を分割し発行→お客様に２枚以上の領収書に氏名を書かせる。以上の手口であります。
以上の件は金融業として取引履歴改竄にもあたり、僅か「２００円」
の脱税という軽い問題ではないと考えます。良識のある社員すべてがこの違法行為は認識している筈であり、違法行為を認識してこの脱税行為に加担していることは明らかに共同正犯にされ、日本国民としての納税義務を犯していると確信しております。しかもその脱税行為をしない社員は上司から厳しく叱責されているのであります。
脱税行為に時効は無いはずです。既にご承知のことと存じますがアイフルは今年業務停止処分を受けていますが、いまだにこの様な姑息で卑劣極まりない脱税行為を組織的に長期にわたり実施しているのであります。本来はパソコンの端末画面や領収書のコピー等も添付できればと考えましたが、個人情報保護法等問題もあると考え敢えて添付していません。アイフルの脱税違反行為は私たち社員にこの様な目にみえる形で堂々と行われている事実を鑑みるとより悪質な違法行為が内部で行われているものと確信します。現役社員である私がこの違法行為を通報することにより会社から報復される恐れがありますが敢えて以上の違法行為を申告します。経営者に対し厳しい刑事罰の適用と追徴課税の適用を求めます。


アイフルグループ　　　　　トライト㈱　社員　　　○○○　○○○