名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

●解雇要件・解雇のルール




平日にもかかわらず電話相談が昼休みに集中してかかってきました。失望と不安の声が多かったです。
転勤も出来ない場合は解雇になるのか？
他大手並みに特別退職金を支給すべきだ！
との相談が多かったです。

解雇の場合の全て満たさなければならない４要件を下記リンク参照下さい。

経営陣が役員報酬等も返上し、全くの利益も計上出来ず、倒産寸前の危機的的な状況にある事が整理解雇の要件の一つとして挙げられます。その様な状態ですか？

特に希望退職条件に該当しない方は自己都合等の理由で退職勧奨もある事も多いですから、断固争う事をお勧めします。

転勤が出来ない方の相談が多いですね。

現状利益も挙がっており、店舗閉鎖も含め、今後のコスト削減の為の合理化だけでは解雇ルールに抵触する疑いもあり、争う事と考えます。

労基法第１８条の２
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。

①辞めたくない人は退職勧奨も拒否し争いましよう。

②転勤不可等の理由で自己の都合での退職を会社は誘導してくる場合が多いですから、辞めたく無ければ自己都合での退職願いは絶対書いてはいけません｡

録音を撮ること事をお勧めします。

解雇規定を就業規則に規定されてるか確認して下さい。

近くのユニオン加入相談か労働弁護団・管轄の労働委員会に相談する事をお勧めします。
詳細は　↓
解雇・退職労務Ｑ&Ａ
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／データベース(労働政策研究支援情報)：