名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

米シティグループでサラ金最大手ＣＦＪが、不良債権処理をめぐって不審な動きをみせている。破産したり時効を迎えて回収不能となった債権を「クリバース」という東京都知事登録の新規貸金業者に売却、違法な取り立てが行なわれているというのだ。　

　高松市の男性Ａさん（31歳）はサラ金で多重債務に陥り、昨年8月、裁判所に破産を申し立てた。ＣＦＪから「債権譲渡通知」が届いたのは約2カ月後のことである。

＜お客様に対する貸付債権は平成18年9月26日をもって株式会社クリバースに譲渡し……（中略）元利合計14万5994円＞

　今後はＣＦＪに替わり「クリバース」社が請求するという。04年に設立した東京都知事登録の貸金業者だ。

「破産申し立て中なのになぜ請求されるのだろう？」

　驚いたＡさんは、すぐに苦情を伝えた。貸金業規制法によって、破産や調停の申し立て、弁護士に委任した後の請求行為は禁止されている。違反すれば業務停止処分の対象だ。

　抗議するといったん請求は止んだ。Ａさんは破産手続きを続行し、昨年11月8日に免責決定を受けた。

　クリバースから再び督促状が届きだしたのは、その直後のことである。

＜至急、元利合計の一括支払を頂くか……（11月15日「通知書」）＞

＜再三に渡りご連絡致しましたが、このまま貴殿が放置していますと当社としても強制執行を含め法的措置の手続きに入らねばなりません＞（同月22日「催告書」）

　やはり払わないとデ醇C€”醇C€”ダＡさんは不安で食欲が失せたという。違法請求を「再三」行なっておきながら「法的措置」「強制執行」とは、あきれた言い草だ。

　ＣＦＪがクリバースに譲渡した不良債権は、一説には数万～十数万口座。時効債権を取り立てるなどトラブルも多発している。さらにこんな内部証言もある。

「ＣＦＪは債権を譲渡する際、個人信用情報機関の信用情報を併せて売却した。慌てて回収したらしい」

　事実なら前代未聞の不祥事だ。全国信用情報センター連合会に加盟するジャパンデータバンク社（ＪＤＢ）が検査を行なった模様だが、結果について同社は「担当者が不在で答えられない」という。

　一方金融庁は、譲り受けた不良債権を回収する行為について「弁護士法やサービサー法に抵触する恐れがある」との見解（パブリックコメントへの回答）を公表している。

週刊金曜日　金曜アンテナ２/９（三宅勝久・ジャーナリスト）