名古屋管理職ユニオンアイフルグループ支部

2007年12月11日 20時13分

　消費者金融「プロミス」に法定金利を上回る利息を支払わされた兵庫県淡路市の女性（６２）が、過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁（橋詰均裁判長）がプロミスに対し約９０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡し、確定したことが１１日分かった。

　過払い金を「損害賠償」の対象として認めた判決は異例。過払い金の請求は通常「不当利得」として請求され、返済完了から１０年で時効が完成し以後請求できなくなる。一方、損害賠償の時効は「被害発覚」から３年。

　アイフル被害対策全国会議事務局長の辰巳裕規弁護士は「１０年以上前に過払いした被害者にとって、損害賠償によって救済できる画期的な判決」と話している。

　判決によると、女性はプロミスから５０万円借り、１９９０年９月までに約１４０万円を返済。過払い分などの存在に気付き、２００６年、約９０万円の返還を、不当利得と損害賠償の２つの請求理由で洲本簡裁に提訴したが簡裁が棄却。神戸地裁に控訴した。
（共同）

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121101000570.html

  

11月29日21時26分配信 毎日新聞


　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、消費者金融大手のアイフルと武富士の長期債格付けを１段階引き下げた。アイフルは最上位から９番目の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」、武富士は同１０番目の「ＢＢＢ－（トリプルＢマイナス）」となった。武富士は投機的格付けである「ＢＢ（ダブルＢ）」の一歩手前で、アイフルとともに資金調達金利の上昇などで厳しい経営を迫られそうだ。

　大手４社のうち大手行傘下のアコムとプロミスの格付けは同８番目の「ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）」のまま。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由について、アイフルは他社より自己資本比率が低い点を指摘。武富士は外資系金融機関からの資金調達比率が高く、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場の混乱で資金調達面で影響を受けやすいと説明している。【斉藤望】

最終更新:11月29日21時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000153-mai-bus_all
  

相談会会場は、地下鉄東別院駅下車徒歩３分以内です！

労働者のための無料相談会開催のお知らせ

「第３５回 職場のいじめリストラ電話１１０番」

ユニオン電話相談会
日時　２００７年１１月３０日（金）と１２月１日（土）午前１０時－午後５時
場所　ユニオン事務所にて　電話０５２－３３１－９００１
会場での無料相談会も開催しますので、気軽にお越しください！

社会保険労務士・行政書士の協力による無料相談も行います。
サービス残業，年金・保険（健康保険，雇用保険），労災，契約の内容確認など，専門的な相談もお気軽に！  

11月16日2時32分配信 毎日新聞


　クレジット会社には消費者金融と同様に、支払いが滞った顧客に電話で督促する部署がある。その現場を、大手に勤務経験のある近畿地方の３０代女性が語った。パートらを競争させ、顧客が次々販売の被害者と分かっても代金を回収する……。「最初から支払えなくなるのが目に見えている人に、何件も契約させている。クレジット会社の責任が問われるべきだ」と女性は訴える。

　女性が勤めていたのは昨夏までの約１年半。求人チラシを見て仕事内容を知らずに応募し、研修後に配属されたのが督促係だった。約１００人がそれぞれのパソコンを操作し、延滞者のデータを見て順番に電話する。画面には買い物履歴や支払い残高なども現れ、悪質業者が高額商品を大量に売りつけている実態は推測できたという。

続きを読むhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000019-mai-soci  

11月8日21時44分配信 毎日新聞

　大阪府内に住む認知症の７０代女性が、府内のリフォーム業者に相場より高いリフォーム代金を支払わされた上、この業者が消費者金融から借金をする際に女性の不動産に抵当権を設定させられたなどとして、業者と消費者金融「アイフル」などを相手取り、約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟が８日、大阪地裁（小西義博裁判長）で和解した。アイフルが抵当権を抹消し、解決金として業者らが計９０万円を女性側に支払うことなどで合意した。

　女性の代理人弁護士は「女性は当時、お釣りも計算できない状態で、不動産担保の意味も理解できなかった。実質的に勝訴的和解だ」としている。アイフル広報部は「裁判所からの和解勧告もあり、早期に解決を図るために和解をしました」とコメントした。女性は提訴後に死亡。業者は昨年、自己破産している。

　訴状などによると、業者は１人暮らしの女性宅で、０３～０４年、バリアフリーなど計３件の工事を施工。相場では約１００万円の代金のところ約４５０万円を支払わせた。さらに業者は０４年９月、自分がアイフルと限度額３００万円の貸借契約を結ぶ際、女性に連帯保証させ、自宅、土地に抵当権を設定する契約書に署名、押印させた。【玉木達也】

最終更新:11月9日0時29分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000162-mai-soci
  

サラ金業界からの寄付金で運営する早稲田大学消費者金融サービス研究所（通
称サラ研、所長・坂野友昭教授）の研究費をめぐり、早大副総長・江夏健一教授
の親族と疑われる人物が経営し、江夏教授自身も取締役に名を連ねていた身内企業に、事務委託費名目でカネが還流していることが分かった。大学側が認めた。一方、停職処分を受けた坂野教授についても、サラ金業界のカネで研究を受託しながら報告書が見つからず、研究実態を確認できない事実が発覚した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三宅勝久記者　

続き　https://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=772

  

今度の土曜日，東名高速春日井インター降りてすぐのグリーンパレス春日井に於いて相談会を開催いたします。
どうぞ，お気軽にお越し下さい。   

10月16日8時1分配信 産経新聞

　製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が自殺したのは、上司の暴言など「パワーハラスメント」（パワハラ）が原因だとして、男性の妻が労災を認めなかった静岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は上司の暴言が自殺の原因になったことを認め、国に処分の取り消しを命じた。

続き　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000057-san-soci

関連記事　東京地裁「パワハラ自殺」初の労災認定…上司の暴言が原因  

消費者金融業者に対して、国や自治体が税滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいる。利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」を本人に代わって取り戻し、税収に充てるのが狙い。請求は上場大手5社を対象に400件以上。まだ数十自治体だが、全国の約1800の自治体に広がれば、各社の経営に打撃となる。

　大手5社はアコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販。各社は行政からの履歴請求件数を公表していないが、それぞれ数十―百数十件の照会を受けているもよう。行政側は過払い金が確認できれば、債務者に代わって返還を求める。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071011AT2C0800110102007.html  

去る10月9日:１９時から京都タワーホテル７階萬福の間でアイフル株式会社本体と団体交渉が行われました。

相手方交渉団・代理人は、塚本誠一弁護士、宮本恵伸弁護士(こもれび法律事務所)が関与です。

尚、交渉内容は子会社トライト団交・活動成果共に現状は非公開とし、交渉状況次第で公開とさせて頂きます。




  

早稲田大学大学院商学研究科の坂野友昭教授（52）が大学院入試で不正を行った疑惑につき、大学側は今年4月に調査委員会を設置。このほど教授会に対し、不正があったとする調査報告がなされたことが分かった。自分のゼミ生に出題者の構成を漏洩するなどしていたという。大学側は「コメントできない」と口をつぐみ、坂野教授は再三の取材に対し、行方をくらましている。 　

三宅勝久記者

続き　https://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=764  

地方税滞納者がグレーゾーン金利に基づき支払った「過払い金」の取引履歴を、消費者金融が開示しないのは国税徴収法などに違反するとして、兵庫県芦屋市が２社に対し刑事告発を検討していることが５日分かった。

　芦屋市は、過払い金を地方税滞納者に代わって回収し、地方税に充当する取り組みを推進中で、刑事告発は前例がないという。

　７月ごろから、滞納者との取引履歴を開示するよう消費者金融６社に要求し、４社は応じた。しかし、レイクの名称で営業する「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京都港区）と、アイフルの子会社「トライト」（京都市下京区）は再三の要求に対し、個人情報の保護などを理由に開示を拒んでいるという。

　国税徴収法は、行政が滞納者の財産状況を調査できる権限を定めており、地方税の滞納の場合にも準用されるという。
2007年10月05日11時32分 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071005/20071005_024.shtml  

10月3日22時2分配信 毎日新聞

　消費者金融大手のアイク（現ＣＦＪ）とアイフルの２社に「利率が低くなる」などと勧められ不動産担保ローンを両社間で何度も借り換え逆に支払額が増加したとして、仙台市太白区の主婦（６８）が両社を相手取り計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が３日、仙台地裁（伊沢文子裁判官）で成立した。ＣＦＪが１３０万円、アイフルが２０万円支払う。主婦側代理人の佐藤靖祥弁護士は「債務者を『キャッチボール』して不動産を奪う行為で、違法性を実質的に認めた全国初のケース」としている。
　訴状によると、主婦は８８年、自宅を担保にアイクから３６０万円の融資を受けた。９１年、「うちの方が利率が安い」と勧誘されアイフルから７００万円の融資を受けて借り換え。その後も２社の勧誘を交互に受けて借り換えを重ね、違約金などを含めて総支払額は１９４０万円以上に達し自宅を２度手放した。
　ＣＦＪは「円満な形で解決したと考えている」、アイフルは「お客様のためには早期解決を図るべきと考えた」とコメントした。【青木純】

最終更新:10月4日18時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000130-mai-soci
  

「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。
　三宅勝久記者
　
続き　https://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=755  

レベルの低い会社程、その人事の基本は「使い易いか?使いづらいか?」に支配される傾向が強いと

言える。裏を返せば自分の能力の低さを露呈しているのである。そういう企業体質ではいつまで経っ

ても優秀な人材が育つ訳が無い。


今こそ雇用者側の意識改革を！　　宮本 聰（2007-09-24 08:05）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
能力ある中高年のチャンス──10月1日から改正雇用対策法　
　求人広告には、年齢35歳までといった年齢制限をうたったものが少なくありません。中高年にとっては鬼門となっている年齢制限ですが、募集や採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法（※）が10月1日付で施行されます。いままで努力義務にとどまっていた年齢制限撤廃を法律により義務付けるものです。

　この背景は、求人票にある年齢制限で応募もできない多くの中高年求職者に更なる就労の機会を広げようとするものです。大いに歓迎したいと思います。

　仕事柄接する中高年の方々が、応募の機会すら与えられない現実を目の辺りにしてきました。55歳のある方は、「もう仕事をするなといわれているのに等しい。年齢による差別だ！」と語気を強めていました。実態は想像以上にひどく、これ以外にも恨み節を良くお聞きします。

　雇用者側は、なぜ中高年を採用したがらないのでしょうか。社会や経済環境に加え、企業のおかれている経営環境、就業規則、従業員構成、賃金体系、仕事の内容など様々な事情があると考えられます。また、あえて荒波を立てたくないといった組織上の保守的な側面もあります。これは企業経営者のお考えによるところだと思います。

続き　http://www.ohmynews.co.jp/news/20070923/15343

関連ニュース

求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、１０月１日に施行
15～24歳の若い女性の就職希望者が急増  

過払い利息の返還に追われる消費者金融。逆風吹き荒れる中、上場企業で経営破綻が起きた。銀行の融資引き締めも予想され、クレディアの後を追う事業者も出かねない。（『週刊東洋経済』9月29日号より）

続き　http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=225&page=  

2007年09月11日19時44分　朝日新聞

　「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。

　政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。

　舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。

　一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。

　だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。

　実際の導入については「ＷＥの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは（従来方針と）全く変わらない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html

ホワイトカラー・エグゼンプション　家庭だんらん法に厚労相、言い換え指示

舛添要一厚生労働相は十一日の閣議後記者会見で、一定の事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにしました。「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」などとのべ、労働者が残業代ほしさから残業をしているかのようにのべました。

続き
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-12/2007091204_01_0.html

労働基準法の改正…残業代をアップ　長時間労働是正

労働基準法の改正案が国会に提出されています。長時間労働に歯止めをかけるため、残業代をアップするのが柱です。成立すれば、週の労働時間を４０時間とした８７年改正、裁量労働制の対象を拡大した９８年改正などに次ぐ大きな改正となります。

　現行法では、労働時間が１日８時間を超えると、平日で賃金の２５％以上の割増率で残業代を支払うことになっています。改正案では、平日の残業が月８０時間を超えた場合の割増率を、アメリカ並みの５０％としています。

　改正の背景には、長時間労働の問題が深刻化していることがあります。厚生労働省の調査によると、週６０時間以上働く人の割合を、１９９６年と２００６年で比較すると、４０歳代前半で１６・３％から２１・２％と増えるなど、３０歳代後半から４０歳代で増えています。
続き
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070913-OYT8T00194.htm  

配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、関西にある集配拠点の一部で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は、ドライバーにコンピューター端末を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は同社関西支社（大阪市住之江区）に対し、１０月末までに改善報告書を提出するよう命じた。

続き
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070923p101.htm  

2007年09月21日21時43分 朝日新聞

　過酷な取り立てで精神的苦痛を受けたとして、愛媛県内の男性会社員（４８）が消費者金融大手「アイフル」（本社・京都市）を相手取り、慰謝料など計３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２１日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「取り立ては貸金業規制法で禁じた威迫行為にあたる」として、同社に３３万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は０４年１１～１２月、同社従業員から連日のように電話で脅迫的な言葉による取り立てを受けた。執拗（しつよう）に「金策しろ」と要求され、他から借りてでも返済するよう求められた。これらの行為を同規制法違反と認定した。

　同社を巡っては、近畿財務局が昨年４月、複数の店で強引な取り立てを繰り返していたなどとする貸金業規制法違反で、全国約１９００店に３～２５日間の業務停止命令を出した。昨年１１月の高松簡裁判決は、同社側が約１年半の間に４１回の督促状を送ったとして、高松市内の男性に慰謝料２０万円を支払うよう命じた。

　アイフル広報部は「判決文を確認していないが、厳粛に受け止め、さらにコンプライアンス（法令順守）を徹底していく」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0921/OSK200709210106.html

＜アイフル＞法令順守の体制強化　役員の責任明確化など柱に
9月21日18時42分配信 毎日新聞  

'07/9/19 中国新聞

　尼崎ＪＲ脱線事故の背景の一つとされた「日勤教育」で精神的苦痛を受けたとして、運転士ら三人がＪＲ西日本や上司らに計六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山田陽三やまだ・ようぞう裁判長）は十九日、車両管理係員一人に十五万円を賠償するよう命じた。

　判決理由で山田裁判長は「係員には日勤教育の必要性はなかった」と指摘し、天井清掃や除草作業を命じたことを違法と判断。一方、ほかの二人については、日勤教育の経緯や内容に違法性はなく、不当労働行為には当たらないとした。

　また、併せてＪＲ西日本労働組合（西労）近畿地方本部などが、強制的に掲示物を撤去されたとしてＪＲ西などに計三百三十万円の損害賠償を求めたのに対し、山田裁判長は、三万円の賠償を命じた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709190249.html